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成年後見制度の活用で将来の不測の事態に備える

 

明けましておめでとうございます。 今年も宜しくお願い致します。

 

 今から約16年前の2000年4月に、「介護保険」と「成年後見」と言う新しい制度が高齢化社会への備えとしてスタートしました。

 

 スタートから15年後の2015年2月には、介護保険の利用者数は約510万人に達して順調な推移を示していますが、もうひとつの成年後見制度の利用者数は、2014年末時点のデータですが、まだ約18万5千人でしかありませんでした。

 

 さらに気になる傾向は「新規申立」がこの2年連続で前年を下回っている事です。

2014年では約3万4千件余で前年の2013年と比べて0,5%の減少、その2013年も2012年に比べ0,4%の減少でした。

  

 成年後見制度には当事者の判断能力の程度によって、「後見・保佐・補助」の3段階に分類されています。 

 

 このうち最も重要と思われる「後見」の申立の減少が、増加傾向にあった「保佐・補助」を上回っているのです。

 

 申立の動機は、「預貯金の管理や解約」が約42,4%でダントツのトップです。

次が介護保険契約締結の為で約18%、いわゆる第三者からの要請によると思われるものが60%以上を占めていました。

  

 これは制度そのものの存在を知らないか、知ってはいても家族や親族でフォローできているうちは、「他人の面倒」にはならないという考えから来るものなのでしょうか? 

 

 家族で面倒を看る場合でも、後見人になれば被後見人の財産の履歴を定期的に家裁へ報告することになります。

主旨は被後見人の財産の不正流用の防止ですが、その手間を考えると制度利用に躊躇するのでしょうか?

 

 また残念ながら、親族が後見人になっている場合の財産不正流用は決して少ないものではありません。  

では、第三者である私の様な専門職が後見人になれば安心かと言えば、ここでも不正流用が後を絶ちません。

 

 現状では第三者が後見人になっている割合が約65%で、親族後見人が35%の比率になっています。 

  

 自分の財産の管理や身上監護と言った日常生活のフォローを誰に託すのか? 

血の繋がった親族だからこそ託せるものもあれば、第三者にこそ気兼ねなく託せるものもあります。 

 

 その判断基準はあくまでも当人の心ひとつですから、万人に共通な基準はあり得ませんが、次善の考えとしては、

自分で自分の将来の後見人を見定めておく」ことではないでしょうか?

 

 完全に判断能力を喪失した「後見」では既に手遅れです。

「補助・保佐」の段階であれば、ある程度本人の意思の確認も可能です。 

さらに言えば、健常な状態のうちに、当人が後見人を見定めて、後見の依頼をしておくことが、結果的に最も本人の意向が活かされるのです。

 

 成年後見制度の利用申請が出来るのは、「本人、配偶者、4親等以内の親族」、それと「検察官、市町村長など」です。前段の括りの中で信頼に足る人物がいれば、事前に相談する事です。

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