【はじめに】　

　既に導入から6年近く経ちますマイナンバーカード制度。

　とはいえ、総務省のこの4月時点でのデータによりますと、

交付申請をした人数は「累計で5,752万人」です。

未だに過半数に達していません（約45%）

　それでも政府としては、「今年度末までには全国民への普及を目指す」

という姿勢を崩してはおらず、次々とカード取得促進策を打ち出しています。

　今回は起業・独立という本来のテーマからはやや横道にそれた話題となりますが、

確定申告の際には関係してくる話題でもありますので、あえて紹介させて頂きます。

【マイナンバーカードの概要】

　改めてごく簡単にマイナンバーカードを説明します。

　「本人の氏名、顔写真、個人個人に付与された12ケタのマイナンバー」

を記載した「ICチップ付きのカード」を指します。

　各種の行政手続きに必要な情報と紐づけられており、

国の行政機関や地方公共団体の間で情報のやり取りが行われるものです。

　2020年6月の時点では、「マイナンバーカードの取得は任意」となっています。

　取得の際は、郵送またはインターネットで申請が可能で、所定の手続きを経て、

市区町村の窓口で受け取ることになります。

　カードの機能としては、

身分証明書となり,ICチップには本人確認のための電子証明書が搭載されています。

【普及促進策は】

　マイナンバーカードの普及促進のために、マイナポイントが展開中です。

　詳細はここでは省きますが、

既に始まっているものとしては取得や交付申請をした場合に、

自分で選んだ電子マネーやクレカなどのポイントが付与され、

使用した金額に応じて上限で5千円分のポイントが付与されます。

　これに続くものとしては、

この6月をめどに、健康保険証としての利用を申し込むと、

7千5百円分のポイントが付与される。

　さらに、公金の受取口座を登録すればこれにも同額のポイントが付与される。

といった促進策が予定されています。

　ここでいう公金の受取口座とは「年金や児童手当」といった公的給付を指します。

この他、税金の還付金の振込先もここに含まれます。

　但し、口座を登録した場合は

「口座の金融機関名と口座番号」はデジタル庁へ登録されることになるということです。

　ですが、これによって口座の残高や入出金の履歴を閲覧されることはないとのことです。

【マイナンバーカードで出来る主な手続き】

　具体的な事例を以下に挙げていきます。

１）自宅からパソコンやスマホを使って確定申告が出来る。

２）処方された薬情報、医療費の確認が出来る（2021年9月分より）

３）コンビニで住民票や印鑑証明の取得が出来る（全国946の市区町村で対応中）

４）健康保険証として利用が出来る（この4月で全国の医療機関の18%で対応）

５）罹災証明書の発行等の電子申請が出来る(一部の自治体で対応）

６）転出届がオンラインで申請できる（一部の自治体で対応）