【教育訓練給付制度】

 こちらは厚労省が行う支援サービスとなります。

　大きく分けて「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」

の3つに分類され、それぞれの訓練終了後に一定の金額が支給されるものです。

　一般教育訓練に該当するものには

英検、TOEIC、日商簿記検定等があり、

受講費用の20%、上限10万円が支給されます。

　特定一般教育訓練に該当するものには

社労士、税理士、行政書士、司法書士、FP技能検定等があり、

受講費用の40%、上限20万円が支給されます。

　専門実践教育訓練に該当するものには

看護師、助産師、介護福祉士、調理士、キャリアコンサルタント等があり、

受講費用の50%、年間で上限40万円が受講中6か月毎に支給されます。

※一定の条件を満たせば費用の70%、年間上限が56万円の支給となります。

　特定一般教育訓練の中に、私が携わる士業の資格取得が含まれています。

一般的な資格取得の講座受講や学校での受講の場合、受講期間は異なりますが、

概ね社労士で30万円前後、税理士は70万円前雄、FP技能検定で2級の場合で焼く10万円が

相場となるようです。

　決して安くはない費用ですから、この制度の活用は検討に値するでしょう。

【シニア起業は伸長】

　起業に向けての資金面や事業計画の支援等、公的機関による支援策は

かなり多岐にわたります。

　では実際のシニア起業はどうなっているのでしょうか？

2020年度のデータでは新規開業者に占める「50才以上の比率は約27%」

に達したとありました。4人に1人は既にシニア世代となっているのです！

　シニアの強みとしてよく言われるのが、長年培ってきた経験、

それに伴うノウハウやスキル等があります。

　自分でも気付いていないようなノウハウやスキルについては

第三者に判断してもらうのが早道です。

それらがうまく活用できるようであれば、起業や独立は可能です。

　ここに紹介したような支援策を自分に合わせて利用し、

学び直しや50の手習いを厭わなければ、新しい仕事との出会い、

それによる新たな第二の人生を迎える事にも繋がるのです。

　今や人生100年時代です、

60才では20才前後で社会に出たとしてもようやく折り返しを過ぎた直後です。

今後の長い人生の為にも、新たな気持ちで仕事に向き合うようにしたいですね。