日本は国民皆年金ですが、こうした国は世界的には稀です。他国では被雇用者や自営業者など一定以上の所得がある人を対象にしている年金制度が多く、無職では保障されない場合があるようです。

 

アメリカの年金

 

アメリカではソーシャルセキュリティという年金制度で運用されています。３ヶ月間の給与から天引きされて納付し、これで１クレジット。合計４０クレジットを獲得すると年金受給資格が得られます。１年で最高４クレジット稼げますから、最短で１０年間の勤務が必要になりますね。

 

１０年以上アメリカで就労して、さらに日本でも公的年金に25年間加入して受給資格を得ていると、日米の双方から年金を受け取ることが出来ます。年金給付申請はインターネットから手続きできるので、米国外に在住していても年金を受け取れます。

 

昨日1番びっくりしたこと。

俺のお父さんもお母さんも既に401kで運用しとる。

やっぱり賢い、びっくりした??

— あーつーきー (@1010__DEEP) 2016年8月30日

 

また、この公的年金とは別に、確定拠出年金も広く利用されています。通称４０１ｋと呼ばれ、日本でも以前ニュースになりました。

 

企業型と個人型があり、企業型は毎月の給料から天引きされます。投資信託や定期預金など金融資産の運用方法は自分で決めます。所得税が控除されるなど税制上の優遇も。

 

ドイツの年金

 

ドイツでは職業によって年金制度の適用が異なります。農業経営者は農業者老齢保障、医師や弁護士などは自営業者相互扶助制度に加入し、普通のサラリーマンは一般年金保険に入ります。最低加入期間は５年。

 

かつてドイツは東西に分かれていた名残で経済格差があり、年金も東西で受給額が異なります。今は東ドイツが比較的多く貰えており、今後数年かけて東西同格になるよう調整が進む予定です。

 

スウェーデンの年金

 

スウェーデンでは３年以上スウェーデン国内に居住していると６５歳から給付される最低保障年金が運用されています。

 

日本では年金が2万、3万の人もいる！スウェーデンを見習え！と言われたのだけど、スウェーデンでも年金が2万、3万(日本円換算)になるとの通知が届いているようですし、「日本の学者がスウェーデンのことを良く書いてくれるけど、情報が20、30年古い」などと言われてましてね。

— 蒼穹のカウパー (@shiomura_kojin) 2016年8月1日

 

また、これとは別に所得に基づく年金制度があり、一度でも納付すれば６１歳以降、納付額に応じて支給されます。ほぼ比例関係にあり、納付が少なければ給付額も少なくなります。こちらに最低加入期間はありません。

 

各国で違う年金の形。これが絶対に正しい、といった答えのない制度なので、今後も人口分布や税収にあわせて構造調整が続いていくことでしょう。