【はじめに】

　財産目録と言いますと、相続の準備と思う方が大半でしょう。

ですが、第二の人生、第二の仕事を始める際にも、今の自身の状況を

正しく把握しておくことは、重要な備えのひとつです。

　ここでは改めて具体的な財産についての注意事項を紹介したいと思います。

相続を考え始めた方にも、起業を目指す方にも、把握しておくべき財産とは？

【不動産】

　今や「負動産・腐動産」とも言われるまでにその地位が沈下していますが、

それでもなお資産の中ではトップに位置するのは、不動産でしょう。

　チェックするのは文字通り「自分名義の全ての不動産」です。

多くはありませんが「非課税の土地」を所有する場合、課税通知は来ません。

山奥の一角の土地ですとか、崖地等、利用が著しく困難な土地は

非課税扱いされ、何の通知も届かないのです。

　下手をすれば、そういう存在自体を自身も知らないという場合があるので、

必ず登記簿での確認をするようにして下さい。

当然その際は、現在の名義人が誰なのかもしっかり調べておきましょう。

　相続登記の義務化から、単に知らなかったでは済まなくなるリスクがあります。

相続の場合は、さらに子や孫に負担をかけることになります。

【金融資産】

　預貯金や株式等です。

特にサラリーマンの場合等は転勤先で開設した地元の金融機関の口座を

解約しないまま異動してしまい、そのまま放置というケースがあります。

　高齢者の場合では、付き合いで開設した複数の口座を

すっかり忘れて長年休眠状態のままというケースも少なくありません。

　もっと単純なのは、肝心の金融機関名や支店名を記載していない場合です。

既に支店の統廃合や経営母体自身が吸収合併や名称変更をしている場合、

さらに正確な情報の把握は困難となります。

　現在60代以下の方の場合、ネットバンクやネット証券も当たり前です。

この場合は特に詳細な情報の記録を残すべきです。

従来と異なり、通帳もなく相手先からの通知も書面ではなくネットでの通知に

集約されている場合、本人以外がその存在を把握するのは至難の業です。

　また、ご丁寧に「残高」までを明記することもありますが、

これは却って事実誤認の恐れがあります。

調査時の金額がその後の支出増で半額になっていたとか、

その逆に残高の増額を追加記載していない為に大幅な乖離がある場合です。

　起業の際にしても、残高不足に気付かないままスタートして

いざという時にいきなりの挫折というリスクもありますし、

なんといっても相続財産としての計算が根底から狂うリスクも出てきます。

　毎年、又はその都度書き換えることが出来ないのであれば、

口座の有無だけを正確に把握しておくに留めればいいと思います。

【保険関係】

 　これも最近の傾向として、

生保も損保もネットでのやりとりが一般化し、ペーパーレス化が進んでいます。

　保険各社の名称と契約内容、保険証券の番号等は、一見してわかるよう