おひとり様の財産分与と相談相手について
仮に兄弟や甥や姪がいる場合でも、長年疎遠な関係であれば事実上のおひとり様と言えます。
一応は血のつながった親族ですから、信頼関係さえあれば最も信頼に足る存在となるはずですが、この逆になると却って関係修復は赤の他人よりも困難になることが多いようです。そうなれば、相談相手どころかこちらから連絡することすらしないでしょう。
では古くからの友人や知人、親交が続く会社時代の同僚や後輩等で、これから信頼関係を築くのはどうでしょうか?
愚痴を聞いてもらう、悩みを吐露する、といった相談であれば問題はないでしょうが、やはり「おカネ絡み」の問題となれば、却って信頼関係があった分、こじれると信頼関係修復は困難になりがちです。
おカネの貸し借りや、保証人のサインなどで今や犬猿の仲という事例も目の当たりにしています。
近しいほど、超えてはいけない一線の見極めは難しくなるものです。
おカネ絡み、生活支援の不安に絞り込めば、いっそのことビジネスライクに専門家やサービス事業者に託すというのも一つの選択肢です。
我々の我々の分野で言えば、契約によって見守り契約から財産管理契約、任意後見契約から死後事務委任契約といった死後の手続きまでを請け負う契約を結ぶことで後顧の憂いを無くすことが可能です。
ですが、当然ながらそれ相応の費用は発生します。さらに言えば、長生きすればするほどその費用負担は高額になるのです。 残念ながら信頼を裏切るような専門家や事業者がいるのも事実です。
また、士業の専門家に相談する場合には、あまり若いと今一つ信頼感や安心感に不安を覚えがちで、この道何十年といったベテランに頼る傾向がありますが、この場合高齢な専門家が先立つというリスクも考えないといけません。 60代の相談者が70代の専門家と契約した場合と40代の専門家と契約した場合を比べれば、死亡リスクはどう見ても前者の方が高いはずです。
経験と実績だけを重視して選択すると、思わぬ事態に遭遇する可能性も十分配慮する必要があります。
終活の課題の一つに年齢差のある友人を持つことを私は以前から強く推奨しています。
若いころなら父親世代に近い年齢差の先輩との交流であり、シニア世代になれば、この反対に息子や場合によっては孫世代との交流も欠かせないのです。
ここでも少子化や別居によって世代の異なる相手との接点は相当に限られたものになりました。
サラリーマンの様に組織に属しているうちは仕事の枠組みの中とは言え、いろいろな世代との接点は確保出来ていました、定年や早期退職で自営業を始めた場合や、同じような年齢層だけでの仕事に従事しているような場合はどんどん社会との接点が狭まっていきます。
相談相手の欠落は孤立・孤独化に直結し、最悪な場合放置死に繋がります。
本当はシニアになる前に、多彩な交流を始めておくべきなのですが、60才を過ぎてもやらないよりはやる方が全然ましです。
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