起業適齢期は50代だった！？

2015年12月6日ビジネスツイート

昨今、大手企業を中心として、「早期退職制度」等を活用し、組織の若返りに積極的になっています。

早期退職制度とは、組織の再構築、経営再建と銘打って、期間限定で希望退職者を募る制度ですね。希望退職者には割増退職金が支払われたりする場合もあります。

アベノミクス効果で減少傾向にはあるが・・・・

東京商工リサーチの発表によりますと、2015年1月～6月の希望・早期退職者の募集実施企業は前年に比べて3社減ではあるものの18社といまだ高い数字となっています。（調査対象は上場企業）

しかも、その半数にあたる9社は募集人数100名以上という大規模になっています。

また、転職サイト「エン・ジャパン」が2014年に実施した調査によりますと、調査対象者約1,500名の内、55％の方が、「在籍時に会社で早期退職制度が実施された」と回答しています。

早期退職制度希望者は、もちろん必ずしもそうとはかぎりませんが、40代・50代の方が対象になる事が多く、50代が次のキャリアを考えるターニングポイントになるケースが昨今多いのです。

日本政策金融公庫が2014年11月に全国約19万人を対象とした年代別の起業家数調査によりますと、50歳代での起業数は、全体のうち、3番目に多い20.7％という非常に高い数字となっています（一番が40代の24．2％、次いで30代の22.3％）

しかしながら、同様に発表している「起業予備軍（起業に関心あり）調査」を見ますと、30代、40代は、起業予備軍の数と同数、もしくは起業予備軍の方が多い数字が出ています。それに比較し、50代では、起業家20.7％に対し、起業予備軍13.1％という結果です。

つまり、「起業に関心がないけれども、結果として起業をしている」という事が見て取れます。

「早期退職制度等による”憂き目”に遭い、起業を選択した」という方が多いのかもしれません。

しかしながら50代は、若い方には積み上げる事が出来ない経験・知識、人脈等々があり、ビジネス能力は高いのです。

政府が2012年に発表したフロンティア構想の中にもある「40歳定年制」もあり、いつか、今まで以上に人材の流動化が活発になり、雇用の不安定化が促進されるかもしれません。

もちろん、そう簡単な事ではありませんが、50代からのキャリアを能動的に考えてみると良いのかもしれません。

起業は、50代だからこそ成功するのです。

幻冬舎メディアコンサルティング社から出版された「壮年起業」という書籍は、実際に21歳で大手運送会社に入社し、48歳で起業した方が、今では年商150億円という成功をどのようにして収めたかをその年代を目線にして書き下ろしたものです。

著書は、「50代が起業適齢期だった」と振り返って言うとおり、50代が持つ能力が「起業し、成功する」為には必要だったのです。

起業には何が必要か、50代という年代で得られる何が起業の成功と結びつくかを、実体験に基づいて体系的に記されています。

今回は、起業希望の方はもちろん、希望されていないアトラ50読者の方にもぜひ、読んで頂きたい書籍として、抽選で3名の方に読者プレゼントを実施いたします！

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