㈱マネーデザインの中村です。

今年も残すところあと1日、皆様は年末年始を如何お過ごしですか？　そしてこの2014年はどのような年だったでしょうか？

良くも悪くも、アベノミクスによって、民主党政権時代の経済運営とは様変わりとなったことは明白な事実です。来年は今年以上に、我々一般国民が景気の良さを実感できるよう、様々な経済政策を打ち出してもらいたいものです。

未来を正確に予測することは人間はできないとの立場から、具体的な株価、為替予測はしませんが、大きな流れをとらえることは必要との考えから、2015年の世界経済の中で日本経済がどのように変化していくか、その流れを俯瞰していきたいと思います。

まず、世界経済の大きな流れをつかむうえで、OECD（経済協力開発機構）の国、地域別成長率の見通しを見ていきましょう。

2014年11月25日発表のOECD　Outlook　#96から

１．米国が世界経済をけん引する

アメリカは、2014年1－3月に悪天候の影響でマイナス成長に陥る局面がありましたが、徐々に回復軌道にのり、最近では3%成長路線に戻っています。特に最近では、原油安がアメリカ経済にとって大きなプラス要因であり、先進国経済を一人で牽引している感があります。

２．日本経済はアベノミクスの結果、家計の疲弊と法人の高揚感が対照的な動きに

消費税の再増税は延期されましたが、4月の８％への消費税増税は、かなりのインパクトを日本経済に与えました。消費支出は、4月以降マイナスを継続中です。一時は持ち直しの気配もありました消費者態度指数も秋以降下落に転じ、家計の疲弊感は否めないものとなっています。実質賃金はマイナスの状況が続き、政府のいう「経済の好循環」は達成できていないのが実際ではないでしょうか。

一方、法人サイドは、円安、原油安、株高の好インパクトにより回復基調にあります。さらに年末の与党税調による与党税制大綱により、2015年以降法人税実効税率を3.29％以上減少させる目標を確認しました。このように、マーケットからの追い風と政策的な追い風のダブルウィンドを受けて、法人サイドは、堅調な1年になる可能性が高いです。

2015年は疲弊する家計部門と好転する法人部門の二極化がますます顕著になってくるでしょう。さらに家計部門では、お金を所有している高齢者層と持っていない若年層との二極化、さらに富裕層と一般層との格差の拡大など、経済の二極化が大きなテーマになってくる予感がします。

３．デフレ経済に突入するEU各国

EU各国は、足下のCPI（消費者物価）が＋0.3%と片足デフレの状況です。ウクライナ問題の解決がなかなか見えない中、ロシアとの対立がEU経済の足を引っ張っているのは間違いのない事実です。さらに最近になって、ギリシャの政治的混迷により、極左的政党が台頭してくると、混迷の度がさらに増すことになるでしょう。ドイツは日本の経済情勢より良い数字が出ていますが、このところその強さが影を潜めおり、EU全体の牽引役としての力強さはありません。2014年1.5％　2015年1.1％　2016年1.8％がOECDの予想です。