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第三の後見制度「市民後見制度」について

 

  成年後見制度は、判断能力の衰えた高齢者を支援する制度の一つですが、最近ようやく認知度が広まってきたようです。 

 

 これは「法定後見」「任意後見」という2つの後見制度から成り立っており、前者は既に判断能力に支障を生じている段階から、後者は将来に備える為に、まだ正常な判断力を有している段階で締結する事になっています。

 

 後見人に就任するのは、発足当初は圧倒的に「親族」であり、「親族後見人」と呼ばれています。 これに対し、専門職(私のような士業従事者など)が就く事を「第三者後見人」「専門職後見人」等と呼んでいます。

 

 制度発足から16年を経過して、新しい後見人の存在が注目されています。  

 

 それが「市民後見人」と呼ばれるものです。 

 

市民後見人が生まれた背景

 

 成年後見制度の課題として、「なり手の慢性的な人手不足」があります。

 

 制度の発足当初は、先に述べたように、親族後見人が多数を占めていたのですが、その後は私のような士業従事者と言った第三者後見人が急伸し、2014年の調査では後見人の約65%を第三者後見人が占めるようになっていました。

 

 これは少子化、核家族化の伸長によって身近に暮らす親族がいなくなったケースが常態化した事や、後見人になった親族とそれ以外の親族との間に被後見人の財産を巡るトラブルを避ける意図も一つの原因だったようです。

 

 とはいえ、後見人の人出不足は慢性化しており、新たな後見制度の受け皿として、第三の後見人となる「市民後見人制度」が始まったのです。

 

市民後見人とは

 

 最高裁事務総局家庭局が、市民後見人の規定を挙げています。 ですが、これは法的な基準と言うものではなく、あくまでも「こういう形が望ましい」という一つの指針と受け取って下さい。 

 

 以下にその箇所を抜粋して掲載しましたが、非常に厳格な規定となっています。

 

市民後見人とは、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士、及び精神保健福祉士以外の自然人の内本人と親族関係(配偶者、六親等内の血族、三親等内の姻族)、及び交友関係が無く社会貢献の為、地方自治体等が行う後見人養成講座により成年後見制度に関する一定の知識や技術・態度を身に着けたうえ他人の成年後見人になる事を希望している者を選任した場合。」 とされています・・・

 

 要約すれば、士業従事者でなく、法人でもなく、親族でもなく、友人関係にもない? 第三者であって、地方自治体やその委嘱を受けた社会福祉協議会や、NPO法人等が行う養成講座による知識や技術を習得済みで、社会貢献の為に顔も知らない赤の他人の成年後見を希望する者の中から選任するのが、「市民後見人」とされているのです。

 

 一見すると、後見人になるのは非常に限られた人物に限定されるのではと、思えますね。 実際にこの条件をクリア出来る人物がいるのだろうか?とも・・・

 

 そこで、実際の運営について、聞いてきました。

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