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改正道路交通法で高齢者の認知症を調べる講習予備検査とは?

 

このサイトの中心メンバーである、50代の貴方にとって、自家用車とはどういう意味を持つものでしょうか?

 

私を含めて多くの場合、飽きもせずにカタログを見たり、専門雑誌を購読したり、新車発表会に馳せ参じたり・・・

 

クルマとは、仲間との交流の場であり、異性に関心を持ってもらうための「必殺アイテム」のひとつだったはずです。

 

今の20代の醒めた見方とは隔世の感がありますね・・・

 

そして、我々の親の世代にとっても、我々以上に「ご執心な目標」だったと言えます。即ち、我々の親世代=概ね70代以上にとって、クルマの持つ意味はさらに大きな比重を持っていたのです。 

 

ですが、最近耳にする事が多くなってきたもののひとつに、高齢者の交通事故、特に認知症が原因とみられる「暴走事故」の問題があります。 

 

高齢者の交通事故問題

 

初期の場合は当人にも自覚がありませんから、なかなか他人が気付くという事も困難です。 とはいえ、その結果は到底無視できない重大事に直結するケースが多く、高齢者と運転免許証の取り扱いに何らかの手を打たなければという状況になりました。

 

このような事態を受けて、国もこれまでの対応から一歩進めた施策を打ち出しました。 改正道路交通法による取り締まり強化です。 (2015年6月11日に成立)

 

現行の道路交通法では 免許更新時に75歳以上の高齢者に対し、講習予備検査(認知機能検査)を行います。

 

その結果で認知症の疑いを認められた場合は、第一分類とされ、さらに交通違反アリの場合は「受診義務」が課せられます。 違反が無かった場合はそのまま「免許証交付」となっています。

 

※ちなみに第二分類は「少し疑いがある場合」、第三分類は「心配ない場合」となっています。 

 

これが、今回の改正後には、第一分類になった場合は全て「受診義務」となります。 そして然るべき病院で診断を受けた結果は速やかに警察へ報告しなくてはいけません。

 

ここで、診断を受けない、受けたものの診断書の提出を拒んだ場合は、そのまま免許取り消しか停止処分が下されます。 

 

特に親と離れて暮らす場合、その親が一人暮らしの様な場合には、子である我々世代は十分な注意が求められます。 せめて検査を受けたかどうかの確認だけはするようにしたいものです。

 

もしも第一分類の診断が出たら?

 

そうはいわれても、田舎の公共交通網では日々の生活に制約が多く、加えて生活用品は遠方でしか購入が出来ない、定期的に通院する病院への足、入所している配偶者の施設訪問の足となれば、結局頼りになるのはマイカーだけ、という現実も否定出来ません。

  

ある意味、相続の話題と重複しますが、言い出し難いからと後回しを続けていると、いつか手ひどい結末を迎えるかもしれません! 

  

そして、この問題は遠くない将来に我々にも降りかかってくる問題なのです。自分ならどうする、と言う視点から考えておく事も合わせて必要な事ではないでしょうか?

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