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マイナンバーの狙いは相続税にあり

 

12月も早や2週目です。 いつものことながら、ここに来るとバタバタの毎日の連続です。かといって、それほど重要な働きはしていないような・・・?

 

さて、我ら50代の世代ともなりますと、どうしても気になってくるのが「親からの相続」に加えて「子どもへの相続」についても、そろそろ考えておかないといけない板挟み状態に、いやでもなっていくのです。

 

そこで、連続した流れで 相続に関する最近話題になった事柄を紹介していく事にしました。

 

まずは、最近(善悪は別にして)話題には事欠かないマイナンバーと相続税の関係についてです。

  

【相続税:税務調査と申告漏れ】

今年1月からの相続税改正により、これまでと比べ相続税の課税対象になると推定される人数は前年の50%増と見込まれているそうです。まず、貴方自身の相続が新たな課税基準に達していないかどうか?新しい基準での財産の見直しが必要になってきます。

 

自分なりに計算し、きちんと期限内に相続税を納付し、一件落着と思っていても、ある日唐突に「税務調査」の通知が届く事があります。元来税務調査は毎年の課税対象者の中の約25%にこの調査を実施しています。調査数の分母が増えるのですから、「当選確率」も比例してきますね。

  

概ね、調査対象に選ばれるのは「生前の被相続人の所得税の申告」と「申告された相続財産」を対比し、後者が少なすぎと判断した場合だそうです。この11月に国税庁が発表した税務調査実施状況に拠りますと、申告漏れとなったケースの内で約36%が現金預金、また約15%が有価証券だったと出ていました。過半数が「金融資産」ということになります。

 

2014年7月から2015年6月までの期間での税務調査件数約1万2,400件の内、申告漏れが指摘されたのは実に82%弱だという事です。故意か過失、錯誤によるものかは別にしても、すごい数字ですね!

 

指摘される方もその後の始末は大変ですが、指摘する側も膨大な時間と作業量を費やしての「激務」なのです。

 

【確定申告以外にも・・・】

一般的には所得税の場合、確定申告を行う事で税務署は情報を得るのですが、この他にも利子や配当などの支払いについては支払った側に「支払調書」という資料の提出が義務付けられています。貴方が株式で利益を得た場合、証券会社からその事実を税務署に報告されているのです。

 

他にも100万円以上を海外に送金した場合も金融機関に「国外送金等調書」の提出が義務付けられていますし、海外に5,000万円を超える財産を所有する方には「国外財産調書」の提出が義務付けられています。

 

この様な各種調書(総括して法定調書と呼称されています)に記載された納税者情報は現状個別に住所氏名、その他の情報を確認し、個々のデータとして別々な管理がされていました。 その為氏名が変わっていた場合(男性でも結婚で改姓する訳です)や旧字体、新字体を「使いわけていた」場合等は、同一人物の確認がとれないまま、放置されているケースもありました。

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