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遺産「相続」と会社の「存続」を考える時に知っておきたい法律

 

 相続の問題の中で、自身が会社を経営していて、幸い順調に進んでいるものの、他には大きな財産もない場合に複数いる相続人への遺産相続に悩むケースは少なくないでしょう。

 

 仮に、長男が会社経営の片腕となり、社業に邁進しているとなれば、後継者は長男でこのまま会社を発展させてほしいというの当然の人情でしょう。 

 

 ですが、他の兄弟から見れば、「相続の際には法定分、最低でも遺留分は絶対に貰います!」と思うのも、また人情でしょう。 

 

 父親からすれば会社はこのまますべてを苦労を共にしてきた長男に渡したい。 でもそうすると、それ以外の財産だけでは弟たちには遺留分の財産すら遺せない・・・  結局は会社を売却、会社の株式を他人に売却する等の経営に支障が生じかねない事態を受け入れざるを得ない。 下手をすれば継承されてきた技術やノウハウも散逸や消滅してしまう。 そうなれば取引先にも迷惑をかけることになり兼ねません!

 

 このような事態を防ぐ為に

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」

というものがある事をご存知でしたか?

 

 今年の5月27日に改正されたこの法律はまさに今挙げたような事例から優秀な技術を有する中小企業が経営の継承が困難になり、閉店や倒産に追い込まれる事態を防ぐ為の内容となっています。

 

中小企業の閉店や倒産を防ぐ為の法律

 

 以下に、簡単に内容を紹介していきましょう。

 

まず、適用とされる中小企業の条件があります。

 

 詳しくはこの法律の第一章(総則)第二条(定義)に書かれていますが、概ね以下の要件を満たす事となっています。

 

 ①製造業の場合

   資本金3億円以下

   常時使用する従業員300人以下(のどちらかを満たす事、以下同じ)

 

 ②卸売業の場合

   資本金1億円以下

   常時使用する従業員100人以下。

 

 ③小売業の場合

   資本金5,000万円以下

   常時使用する従業員50人以下。

 

 ④サービス業の場合

   資本金5,000万円以下

   常時使用する従業員100人以下。

 

 ⑤資本金の額や出資総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社、または常時使用する従業員の人数がその業種ごとに政令で定める人数以下の会社及び」個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの。

 

  加えて、一定期間以上継続して事業を行っている経産省令で定める要件に該当する会社であり、上場会社、店頭公開会社は対象外になります。

 

贈与株式等の除外や評価額の固定

 

 次に、中小企業の経営承継を脅かす案件として、3つを採り上げています。

 

 一つは、経営者(代表者)の交替による信用不安の問題で、これへの対応として金融支援の中で特例が設けられています(中小企業信用保険法の特例と、日本政策金融公庫法の特例) ~詳細は略します。

 

 もう一つは「課税特例」で、非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度と言うものです。 これは若干関係する内容ですが、これも省略させて頂きます。

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