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未然に防ぐ相続トラブル ~認知症・遺言・後見人・遺産分割への対応~

 

 

相続にまつわるトラブルは多種多様です

 

 いざ相続財産目録を作成しようとしたところ、銀行口座の暗証番号を思い出せない、どこかに記録していないか探すうちに当人に認知症の兆候が出始めたようだ!

 

 遺言書は用意した、今度のお盆にみんなが揃った時に詳しい話をするつもりだ。と言っていたが急病の発症で意識が戻らない、交通事故で脳死状態になってしまった!

 

 遺言書作成途中に配偶者が認知症に!そうこうしているうちに当人が急逝してしまった!相続人全員で遺産分割協議を開かないと!

 

 

 以上のような場面に遭遇しても、ある程度事前の備えで被害を最小限にとどめる事も出来るのです。

 

速やかに銀行口座のパスワードを確認

 

 まず、最初の案件の様に、被相続人が自分名義の口座のパスワードや暗証番号を忘れた。どうも家族の目からするとやや認知症の疑いが見て取れる。この様な場合、ど忘れの範疇であれば、速やかに被相続人に銀行窓口に出向いてもらい、パスワードの確認や変更手続きをしてもらいます。無論、本人に記憶に自信が無くなったという自覚があるならば、即刻手続きを行うと共に、記録を確実に残す事です。

 

 銀行でのやり取りの中で判断能力を疑われると「成年後見人」を立てて欲しいとその場での手続きに応じない場合があります。何事も先手必勝です。

 

遺言検索システムで調査可能

 

 次に遺言書を遺してあると言われたが、詳細を聞き出さないうちに完全に判断能力を喪失してしまったような場合です。当人のデスクや貸金庫等思い当たる場所を探すと共に、念のために公証役場で「遺言検索システム」での調査をしましょう。 

 

仮に本人が遺した遺言書が「遺言公正証書」であれば、当該の公証役場に登録されますから、全国どこからでも検索が可能なので探し出す事可能ですし、無ければ無いで自筆遺言を探せばいい事になります。

 

後見人を定めて遺産分割協議を

 

 最後の事例は、例えば遺された配偶者が認知症になっていた場合、遺言が遺されていないと「遺産分割協議」による相続の決定をする事になるものの、相続人に認知症等で判断能力に支障がある人物がいたら「後見人」をつけないと協議は始められません。この際当人と最も近い関係にある子どもたちは同じ相続人の立場から「利益相反」に当たるため、後見人にはなれないのです。 

 

 既に認知症発症後であれば家裁による法定後見人を定めるしかありませんが、どこのだれか分からない第三者が後見人になる可能性が高い法定後見に対し、事前に本人の意向で後見人を定める事が可能な「任意後見契約」を結んでおけば、抵抗感はかなり薄まるのではないでしょうか?

  

 もっとシビアな見方をすれば、配偶者に限らず子供でも事故や病気で同様の状態になるケースは、決して少なくはないのです!

 

相続開始から10ヶ月以内に申告・納付を

 

 このように相続人に問題がある為相続が出来ない場合でも、相続開始から10ヶ月以内に相続税は申告し、納付しなくてはいけません。この場合は「法定相続」があったとして各相続人が相続分に応じた税を申告、納付する事になります。 そしてこの場合最も大きな影響は、「配偶者の税額の軽減措置」の対象外とされる事です。この制度は実際に遺産分割で取得した財産を基に計算するものですから「暫定的な相続分」では駄目なのです。

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