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遺言書だけでは安心できない本当に面倒な相続作業のポイント

 

梅雨も明けて陽射しも完全に真夏です。 こういう時期に、あえて「目の覚める」「冷や汗をかいて」もらうような話題を採り上げてみました。 

 

いざ相続が発生すると、その時からカウントダウンが始まって、10ヶ月後の申告と納付に向けて要領よく手続きを進めなくてはいけません。 

 

50代の脂ののった世代にとって仕事をこなしつつ、相続手続きを進める事、実際に体験しないとその苦労は分からないと思います。

   

ここでは、ごく簡単なパターンを想定して、話をまとめてみました。

 

 

遺言書、必ずしも万能にあらず!?

巷では「遺言書さえ遺しておけば、その内容に異議を挟む事は出来ない、まずは遺言書作成で相続人同士の騒動は防止出来る。」と言われていますね。確かに「ほとんどの場合」その通りですが・・・ 

 

1)その遺言書の有効性を争う。 

公正証書遺言ならば「絶対安心」というものではないのです。 裁判に持ち込まれれば、結果は有効性が証明されたとしても、余分な時間がかかってきます。 納付期限の10ヶ月など、あっという間に過ぎ去ります。

 

2)遺留分減殺請求で争う。 

遺言の中身で法定相続分を大幅に下回る相続を書かれてあった場合、当然ながら「遺留分減殺請求」を持ち出しての争いは必至です。さらに、その際に「その分は財産のうちの〇〇を以て請求する。」と特定の財産に狙いを定めての減殺請求を求めてくる場合もあります。 より一層の「時間」を費やすことになるでしょうね。 

  

そして、遺言書が自筆で早々に内容不備が発覚したり、遺言を遺すことなく相続の発生を迎えた場合等は、相続人全員での「遺産分割協議」で争う事になるのです。   

 

 

相続確定 その後に

上記のような身内の争いなくスムースに相続が確定しても、まだ落とし穴は無くなっていません。  

 

1)不動産の場合 

早急に「名義人の確認」をしましょう。 例えば親の遺言で田舎の土地を相続する事となったので、登記手続の為、初めてその土地の名義人を調べてみたら、何と亡くなった父親ではなく、祖父のままだった! なんてことは珍しくありません。 亡父の勘違いだったのか、伝え忘れたまま亡くなったのかは別にして、このままでは簡単に名義は変更できません=相続が出来ないのです。

 

亡父に兄弟がいれば、彼らも「その土地の相続人」ですから、全員から「この土地は〇〇君の相続で異議ありません」と言った内容の同意書を貰う必要が生じるのです。

 

これが万が一、今暮らしている土地や家屋であったら? 既に顔見知りの亡父の兄弟は亡く、あった事もない甥や姪の代になっていたら「タダで同意書を書いてくれる」可能性は、相当厳しいものになるでしょう。

  

最後に、不動産の登記申請は当該地の法務局ですがここがまた要注意です。 一般的に4、5月は「混み合う恐れ」が高いのです。 地域によって差はあると思いますが、4月は「新会社設立」が大挙して訪れる場合があります。 やはり「キリのいい月から設立したい、開業したい」というのが人情なのでしょう。 また5月は企業の取締役の変更登記といった申請が集中しやすく、これのあおりを食って長時間待ちぼうけを食う事があります。 件の土地が自宅近くならいいのですが、最低でも1日がかり、下手をすれば泊りがけとなると、こういった混雑が予想される時期の名義変更には注意が必要です。 

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