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少しでも多く、少しでも少なく。 ~相続対策について

 

 

 前回からかなりインターバルが空いてしまいました。

 

今回は適法な範囲で活用出来る少しでも多く、の財産を相続させるためには?

少しでも少なく、税金を納めるには?について紹介したいと思います。

 

 

生命保険

 多くの方は既にご存知でしょう

「生命保険の活用で節税と資産移転を図る」という方法ですが、

相続税の対象外になると言う訳ではないのです。 

あくまでも生命保険金も相続税計算上は「相続財産」なのです。

 

 ですが非課税枠が設けられています。 

「500万円×法定相続人人数」分です。 

例えば相続人が配偶者と子供2人であれば

500万円×3人=1,500万円までは「非課税」になるのです。

 

 

 また、生命保険の保険金は

遺産分割協議の対象外になるので、

受取人になっている相続人にとっては保険会社に申請をすれば

速やかに「財産が手に入る」ことにもなります。 

 

 相続税の申告と納付は「相続発生後10ヶ月以内」です。

仮に遺言書が無く、相続人同士の遺産分割協議が紛糾していたら

あっという間に期日が来てしまいます。 

 

 こういう場合にも、速やかに入手できる保険金は大いに役立つわけです。

 

 

 当然ですが、保険の活用をしていなければ、

ここに挙げた1,500万円は丸々相続税の対象です。  

 

 また財産を遺す側にしても、

特定の相続人に確実に一定額の財産を渡せるのが生命保険なのです。

 

 

生前贈与

 これまた、言い古された方法ですが、

受贈者一人当たり年間で110万円までならば

生前贈与であっても非課税になります。

 

 贈与は被相続人が生きている間に、

自分の意思で財産を特定の相続人に引き渡すことが出来る反面、

相続時と比べても「割高な税率」になっているので、

「割に合わない」財産引き渡しになります。

 

 ある程度、自分の生活が安定しており将来的にも不安が無いのであれば、

比較的早い時期から110万円以内の生前贈与を継続する事が

最終的には相当額の財産を非課税で引き渡せます。

 

 60歳の定年退職後から 

毎年110万円前後を、仮に15年継続して生前贈与をしたら、

1,650万円を無税で贈与する事になります。

 

 これを子供3人に実施しておけば、4,950万円の財産を贈与し、

相続財産の大幅な減少に繋がり、結果相続税の軽減に繋がります。

 

 

 この他にも「相続時精算課税制度」という

もうひとつの生前贈与促進策もあります。 

詳細は省きますが、子供が住宅購入等の巨額の資金を必要とする場合等には、

こちらの制度利用が有効かと思います。

応用編

 上記の生命保険の活用と生前贈与を「合体させた」応用編も、

かなり効果的な節税になります。

 

 生命保険の掛け方に一工夫するのですが、

 

「保険の被保険者=親」

「保険の契約者=子」

「保険金の受取人=子」

 

という契約にするのです。

 

 こうしておけば、「受け取る保険金」と「払い込んでいた保険料」の差額が

「一時所得」扱い になるのです。

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