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相続対策の基礎中の基礎とは?

 

 

 

 世間では相続税節税のノウハウや、

生前贈与の活用事例紹介等、いろいろな

情報が氾濫しています。

 

 ですが、その前提になる事、意外に

認識が不十分なように、私は思います。

 

 

 今日は、まず取り組むべき2点、

この紹介をしたいと思います。

 

 

1:相続人の確定

 

 まずは、

自分の財産を引き継ぐ権利があるのは

何人いるのかを正確に把握しましょう。

 

 特に、夫婦のどちらか、または双方が再婚で

前妻(前夫)との間に子供がいた場合、

その子供も相続人になります。

 

 

 また夫婦間に子供がいない場合は、

被相続人の親兄弟も相続人になります。

 

 

 仮に遺言書を遺さないまま亡くなれば

被相続人の兄弟が存命であれば法定相続の

権利が発生します。

 

 よくあるケースでは夫婦で喫茶店等を

開いており店舗兼住宅である家屋と土地しか

財産が無いような場合に、名義人の夫が急死、

法定相続に則って兄弟は1/4の相続権を主張すれば

金銭での分配が出来ない場合、不動産を処分して

財産分与をする羽目になります。

 

2:相続財産の確定

 

 

 次に、被相続人の名義である財産が何なのか?

正確に把握する事です。

 

 よくある例では代々の郷里の土地の名義が

未だに祖父のままで、父親への相続手続きが

未了だったというものがあります。

 

 もし父親に兄弟がいた場合、まずは父親への

相続を完了させませんと、子供に相続させることは

不可能です。

 

 存命中の全ての兄弟(またはその子供)からの

了解をとり署名押印を集めないといけません。

 

 

 私が聞いた例では

なんと4代前から名義変更がされておらず、

相続の権利を有する親族が

100人を越えていたという、

空恐ろしいものがありました。

 

 無事に相続が出来たのかどうか?

未だに気にはなっている事例でした。

 

 

 この逆の例では、葬儀を済ませ、

遺産相続も円満に済ませた後に、

予想外に土地の権利書や

預貯金の存在等が発覚した!

という場合も要注意です。

 

 

被相続人愛用のカバンの中から

書棚にあった愛読書の間から、

誰も知らなかった貸金庫の中から

 

誰もが初めて知った土地の権利書や

金融機関の通帳等が出てきては、

またも話し合い再開です。

 

改めて相続人全員で

遺産分割協議を始めなくてはいけません。

 

 

下手をすると、これがきっかけで

「争続」開始になってしまうことも!?

 

 

 さらには、相続財産は「プラスの財産」

ばかりではありません。

 

 債務=借金や連帯保証人も立派な

「マイナスの相続財産」なのです!

 

 

 親の立場上借金の事実を言いにくい、

内緒のままで返済出来ないかズルズルと

来てしまっている。

 

 連帯保証人を知ったら子供に

怒られる、なじられる、といって

これまた言えないまま今に至る。

 

 

 その状態で、突然の事故や病気で

相続発生となれば、遺された相続人には

予想外の負担をかける事になります。

 

 

 子供の側も、

猫の首に鈴をつける気合いで

思い切ってこれらの事を

問い質してもいいでしょう。

 

 

 親としたら、

死んでから恨まれたくないでしょうし

子供も死んだ親を怨みたくはないはずです。

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