早いもので今年も１/３が過ぎようとしています。　　

皆さんはどんな過ごしかただったでしょうか？

　お元気ですか？　同世代で起業した行政書士の寺田です。

　相続税の課税基準の改訂から４か月、

新しい基準についての認識はかなり浸透したと思います。

自他ともに認める資産家であっても、

家屋と土地しか財産と呼べるものがないという方であっても、

相続発生後は大なり小なり「相続税」が悩みの種となるでしょう。

　誰しも、正当な理由で「節税」出来ればと思いますが、

節税の視点は３つある事は、ご存知でしたか？

　その３つの視点とは、

　①　相続財産を減らす事

　②　財産の評価を低くする＝下げる事

　③　納税額を減らす事

　となります。

【財産を減らす】

　何も子孫に美田を遺さず、を推奨している訳ではありません。

要は「相続財産を」減らせばいいのです。

即ち、相続の前に渡す＝贈与　で相続時の財産額を減らしておけば、

課税される金額も当然少なくなりますね。

　所謂、生前贈与の活用です。

【評価を下げる】

　主に不動産が相続財産の大半であるような場合に、

土地の評価額を下げる事で課税額を減らす事です。

【納税額を減らす】

　要は相続税としての納税額を減らす事で、

トータルの納税額を減らすことになります。

ある生命保険の加入の仕方で相続税の対象から

税率の低い他の課税項目へ変えてしまいます。

　さて、どの対策を考えるかは、個々の財産事情によって変わってきます。　

まずは、ご自分の財産の全貌を正確に把握する事から始めましょう。　

　案外土地や家の名義が祖父母のままであったりとか、

共有名義であった等放置しておくと相続時に非常に手間がかかる、

また最悪の場合相続が出来ないというケースにも繋がりかねません。

　さらには、相続人が何名、どこに住んでいるかも正確に把握しましょう。

　相続人数と、財産目録が確定してこその、節税対策なのです。