相続税軽減の為の、3つの相続対策とは?
早いもので今年も1/3が過ぎようとしています。
皆さんはどんな過ごしかただったでしょうか?
お元気ですか? 同世代で起業した行政書士の寺田です。
相続税の課税基準の改訂から4か月、
新しい基準についての認識はかなり浸透したと思います。
自他ともに認める資産家であっても、
家屋と土地しか財産と呼べるものがないという方であっても、
相続発生後は大なり小なり「相続税」が悩みの種となるでしょう。
誰しも、正当な理由で「節税」出来ればと思いますが、
節税の視点は3つある事は、ご存知でしたか?
その3つの視点とは、
① 相続財産を減らす事
② 財産の評価を低くする=下げる事
③ 納税額を減らす事
となります。
【財産を減らす】
何も子孫に美田を遺さず、を推奨している訳ではありません。
要は「相続財産を」減らせばいいのです。
即ち、相続の前に渡す=贈与 で相続時の財産額を減らしておけば、
課税される金額も当然少なくなりますね。
所謂、生前贈与の活用です。
【評価を下げる】
主に不動産が相続財産の大半であるような場合に、
土地の評価額を下げる事で課税額を減らす事です。
【納税額を減らす】
要は相続税としての納税額を減らす事で、
トータルの納税額を減らすことになります。
ある生命保険の加入の仕方で相続税の対象から
税率の低い他の課税項目へ変えてしまいます。
さて、どの対策を考えるかは、個々の財産事情によって変わってきます。
まずは、ご自分の財産の全貌を正確に把握する事から始めましょう。
案外土地や家の名義が祖父母のままであったりとか、
共有名義であった等放置しておくと相続時に非常に手間がかかる、
また最悪の場合相続が出来ないというケースにも繋がりかねません。
さらには、相続人が何名、どこに住んでいるかも正確に把握しましょう。
相続人数と、財産目録が確定してこその、節税対策なのです。
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