15年末で終わる予定だった教育費の一括贈与（非課税枠1,500万円）も19年3月末まで延長する。

４．ＮＩＳＡ拡充

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では、親や祖父母が子供、孫の名義の口座で投資する「子供版ＮＩＳＡ」が平成２８年から新設される。

現行のＮＩＳＡは２０歳以上が対象だが、子供版ＮＩＳＡは名義人の対象年齢を０～１９歳とし、年８０万円までの投資が非課税になる。

通常の非課税枠（年間１００万円まで）も１２０万円に拡充される。

５．エコカー減税

エコカー減税は細分化され16年度まで2年延長！

減免税車の対象範囲は見直しされ、15年度からは主として20年度燃費基準を尺度とすることになった。同時に燃費基準の達成度などによる減・免税の適用は重量税、所得税ともに細分化される。

軽自動車税について、一定の環境性能を有する四輪車等について、燃費性能に応じた軽課を導入。

二輪車等の税率引上げの適用開始を１年間延期し、平成 28 年度分からとする。

６．ふるさと納税の拡充

住民税の特例控除額の上限を、個人住民税所得割の１割から２割へ拡充

７．消費税率引上げ時期の変更に伴う対応

消費税率 10％への引上げ施行日の変更

平成 27 年 10 月１日 → 平成 29 年４月１日

景気判断条項（税制抜本改革法附則 18 条３項）の削除

８．住宅ローン減税等の適用期限の変更

平成 29 年 12 月 31 日 → 平成 31 年６月 30 日

９．海外配信の電子書籍→消費税を導入

海外からのインターネットコンテンツ配信に2015年10月から消費税がかかる

電子書籍や音楽データが課税対象

消費税分は、価格に転嫁される見通し

１０．まとめ

法人セクターと個人セクターに分類して考えますと、法人セクターに対する税の優遇が大きい気がします。また個人セクターで考えますと、最近の大きなテーマである相続税の基礎控除の引き下げにより、相続税の課税対象が富裕層から一般層へ拡大してくることは、否めない事実です。これにより、富裕層と一般層との格差が拡大することが懸念されます。

消費税増税が延期されたことは、現在の経済情勢から鑑みますと歓迎すべきことですが、もし安倍政権が平成29年4月まで続いているますと、確実に消費税が10％になりますので、その時の経済に与えるインパクトが懸念されるところです。

今年2015年は、弊社にとって大事な年になります。飛びすぎることなく、しっかり先を見据えながら、確実に上昇気流を捕まえながら前進する1年といたす所存です。

皆様方も、どうか良い1年であります様、心からお祈りしております。