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2015年 お金にまつわる税制改正はこれだ

 

15年末で終わる予定だった教育費の一括贈与(非課税枠1,500万円)も19年3月末まで延長する。

 

4.NISA拡充

少額投資非課税制度(NISA)では、親や祖父母が子供、孫の名義の口座で投資する「子供版NISA」が平成28年から新設される。

現行のNISAは20歳以上が対象だが、子供版NISAは名義人の対象年齢を0~19歳とし、年80万円までの投資が非課税になる。

 

通常の非課税枠(年間100万円まで)も120万円に拡充される。

 

5.エコカー減税

エコカー減税は細分化され16年度まで2年延長!

 

減免税車の対象範囲は見直しされ、15年度からは主として20年度燃費基準を尺度とすることになった。同時に燃費基準の達成度などによる減・免税の適用は重量税、所得税ともに細分化される。

 

軽自動車税について、一定の環境性能を有する四輪車等について、燃費性能に応じた軽課を導入。

二輪車等の税率引上げの適用開始を1年間延期し、平成 28 年度分からとする。

 

6.ふるさと納税の拡充

住民税の特例控除額の上限を、個人住民税所得割の1割から2割へ拡充

 

7.消費税率引上げ時期の変更に伴う対応

消費税率 10%への引上げ施行日の変更

平成 27 年 10 月1日 → 平成 29 年4月1日

景気判断条項(税制抜本改革法附則 18 条3項)の削除

 

8.住宅ローン減税等の適用期限の変更

平成 29 年 12 月 31 日 → 平成 31 年6月 30 日

 

9.海外配信の電子書籍→消費税を導入

海外からのインターネットコンテンツ配信に2015年10月から消費税がかかる

電子書籍や音楽データが課税対象

消費税分は、価格に転嫁される見通し

 

10.まとめ

法人セクターと個人セクターに分類して考えますと、法人セクターに対する税の優遇が大きい気がします。また個人セクターで考えますと、最近の大きなテーマである相続税の基礎控除の引き下げにより、相続税の課税対象が富裕層から一般層へ拡大してくることは、否めない事実です。これにより、富裕層と一般層との格差が拡大することが懸念されます。

消費税増税が延期されたことは、現在の経済情勢から鑑みますと歓迎すべきことですが、もし安倍政権が平成29年4月まで続いているますと、確実に消費税が10%になりますので、その時の経済に与えるインパクトが懸念されるところです。

 

今年2015年は、弊社にとって大事な年になります。飛びすぎることなく、しっかり先を見据えながら、確実に上昇気流を捕まえながら前進する1年といたす所存です。

皆様方も、どうか良い1年であります様、心からお祈りしております。

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