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賢く特例を使って相続税をゼロに

 【最近の相続税課税状況】

  最新のデータによりますと、2015年に亡くなった方は全国で約129万人。 

その財産が課税対象になったのは約103,000人で全体の約8%だったそうです。

 

 これを2014年と比べると、対象者の割合は約4,4%で、僅か1年で倍増近い伸長です。

 

 ご存じのとおり、2015年1月から相続税の改正によって基礎控除は縮小されていますし、

ここ数年の路線価の上昇等も資産価値を高める方向に動いたため、このような結果になったのでしょう。

 

 ですが、上記課税対象者のうち、約3万人は「相続税ゼロ」で済んでいます?

 

 

【特例の活用の増加】 

 そのからくりは 「申告することで基礎控除の枠内に相続財産を縮小する特例の適用」

を賢く使っての相続税節税~課税ゼロを果たしているのです。

 

 

 よく知られているものとしては、小規模宅地等の特例がありますね。

適用を受けることが出来る条件を満たしていれば、土地の評価額を最大で80%減額が可能です。

 

 他には、配偶者控除も同様で、相続財産の1/2、または1億6,000万円までが非課税となります。

 

 但し、共に申告をすることで特例の適用となりますので、勝手な判断で申告を怠りますと、適用対象外と判断されますし、下手をすれば滞納、過少申告と見做されるかもしれませんので、要注意です。

 

  2014年ではこのような特例の適用を申告した件数は全国で約1万7千件前後だったそうですから、1年で約180%の伸びとなっっています。 

 

 それだけ相続税課税対象の裾野が広がったということであり、

それに対抗して積極的に資産を精査しての特例適用を行うことでの節税対策も進んできた証拠でしょう。

【常に最新の情報を把握しましょう】 

 今後も、どういった形で特例の対象が増加するかもしれませんし、

その逆も、もしかしたらあり得るかもしれません。

 

まずは、新聞やニュースでこの手の情報に関してアンテナを張っておきましょう。

 

 加えて自身に関する財産の把握とその評価額についての最新情報を確認しておく必要もあります。

 

 ちょうど、タイミングよく、路線価がこの3日発表になったばかりです。

自分の、または親名義の土地や不動産の評価額を最新の情報で洗い直しする絶好の機会ですね!

 

 

 せっかくの特例です、正しい理解と賢い活用で、合法的に節税を!!

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