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相続財産が基礎控除の枠内だったら申告は不要?

 

既に、相続税の課税基準が変更され、基礎控除の範囲が3,000万円;600万円×相続人人数というのはお分かり頂いていると思います。

 

 では、相続発生後の相続人調査と相続財産調査の結果が、実際に上記の相続税非課税の枠内であったらどういう手続きが必要なのかは、ご存知ですか?

 

 

【基礎控除内の意味によって異なる手続き】

 例えば、故人名義の預貯金や現金、及び不動産の評価額の総計が基礎控除の枠内であれば、その時点で申告義務が無いことになるので、税務署に対してなんの手続きも必要ありません。

 

 ですが、全額を配偶者にいったん相続させる場合や、小規模宅地の特例の結果、基礎控除の枠内に収まるといった場合(一種のイレギュラーな相続の結果の場合)にはその旨の特定適用の手続きは必要になるのです。

 

 配偶者相続の場合「法定相続分相当額=全財産の1/2、または1億6千万のうち、多い方までが非課税」という特例があるので相続人同士の協議で合意しても税務署はその内情は分かるはずがありません。 申告をして初めて結果的に基礎控除の枠内と判断され、正真正銘非課税となるのです。 まれに「母親が全て継ぐから問題ないでしょう。」という相談者が出てきますが、問題はあるのでご注意下さい。

 

 

【申告は不要でも証拠は残しましょう!】   

 前述した様に税務署への申告が不要な範囲での相続の場合であっても、相続の際に収集、作成した証拠となる書類等は保管しておくべきです。 

 

 相続に関しての税務調査~税務署からのお尋ね は概ね相続発生から2~3年後に「不意に」届くことが多いのです。 その際に基礎控除の枠内の相続財産であった事、その財産をどの相続人がどれだけ相続したかを証明しなくてはいけません。 

 

 遺言書、遺産分割協議書等は明確な証拠となるので、相続人は必ず保管しておきましょう。 他にも故人名義の口座の閉鎖、相続人名義での口座開設の書類や、不動産の名義変更手続きに関する書類等です。

 

 税務調査は必ず来るものではありません、むしろ一般家庭の場合は殆どレアケースでした、今までは。

 

ですが、相続税の改正後、相続税の納付対象は大幅に増加しました。 その為、却って一般家庭レベルの相続に対しても調査が入る可能性は増えると思われます。

 

 いざその時に、なんの証拠書類も残していなかったでは、痛くもない腹の内を探られる恐れも出てきます!

 

申告は不要でも、手続きに要した書類等は相続完了後も確実に保管しておきましょう。 

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